コラム

 なんと、2年近くも、コラムを更新していませんでした。すみません。個人的にいろいろと問題を抱えていたこともあるけれど、もう原稿を書くのが面倒になったのかもしれないですね。誰も読んでいないかもしれないし。
 2年前のコラムを読んでみたら、自分でも難しくてよく理解できませんでした。それに、金融緩和をして税率を下げれば、景気は好転するのではないか、と書いたけど、2年後の今は、住民税や固定資産税、社会保険料は上がり、個人の収入はまったくあがっていません。まるで正反対になっているようです。予想が当たらなかったこともまた、謝らないといけませんね。
 ことしは、3月の米中貿易戦争と10月の消費税値上げなどで、波乱の年になりそうです。レーダー問題が影響しているのかどうか分かりませんが、韓国との貿易額も2桁減。中国の成長率鈍化と相まって、世界経済の雲行きは怪しくなっています。
 そのカギを握るのが、米国のトランプ大統領。いつもテレビでアメリカ・ファーストと繰り返していますが、なんか詐欺師のような感じがして、個人的には好きになれません。それに、あの金髪ヘッドがなんとも気になります。
 ある人が、あれはカツラか、片方だけ伸びた髪を反対側までもっているのではないか、と言っていましたが、うむ、なるほど、そういえば不自然だわね。若い移民の奥さんを持ちながら移民排除を訴えたり、自動車部品に高関税をかけた結果、米国内の自動車産業のコスト高を招いて失業者が増えたり、なんだかよく分からない価値観と発想で、何だかな〜と思ってしまいます。
 でも、時にはああいう支離滅裂な人が、何事かを成し遂げたりします。トランプ氏を目の前にしたら、ほとんどの人がかかわりたくない、と思うのではないでしょうか。常識外れの人を相手にすると、交渉する気力を失いますからね。
 そういう意味では、米国大統領とロシア大統領は、偉人の部類に入るのかもしれません。日本の政治家にも、そんな支離滅裂が人がいるといいですね。もし浜田幸一さんが生きていて日本の首相になっていたら、米国やロシアの大統領とお友達になれたのではないかと思います。
 田中真紀子さんでも、いい線いけるのではないでしょうか。それに比べると、東京都知事の小池百合子さんは、あまりに小粒すぎて、あきまへんな。

好景気を期待しています

 あけましておめでとうございます。平成16年は東京に事務所を構えたり、弊社の社長が交代したりと、忙しい日々でした。私は現在、非常勤の取締役として、このコラムを書いています。ということで、今日は年初ですから丁寧さを優先して、です・ます調でまとめることにしましょう。
 東京に事務所を構えてから、特に気になることがあります。多くの人が生活するのに必死で、心の余裕を感じられません。田舎暮らしは貧乏でも、気持ちはそれなりに豊かになります。なぜなのでしょうね。
 根底には経済の問題があると思います。私は安倍首相のスタッフでもある高橋洋一氏の経済理論に全面的に賛同しています。失業率の低下とGDPの上昇が賃金を上げ、デフレからの脱却を促す、ということですね。金融緩和は、そのためにも必要だと思っています。
 しかし、どんなに金融緩和をしても企業は借り入れや投資をせず、内部留保を増やす一方です。なぜなのでしょう。
 小さい話で恐縮ですが、例えば、1億円を10年間で返済するとしましょう。すると、元金の返済は年間1000万円。もし黒字であれば、その40%近くを法人税などで支払わなくてはなりません。約400万円ですね。
 借入後の黒字が大幅であったり、固定資産を購入して、その償却費が年間400万円程度であれば、税金の支払いに何の問題もありません。でも、利益が1000万円程度であれば、借入金の返済はできても税金の支払いに苦労することになります。優良企業の多くがそのことを知っていますから、むやみに借入金を増やすようなことはありません。盒胸瓩薹从儚惻圓蓮△修療世鬚匹考えているのでしょう。法人税を下げるとか、返済元金の半分を経費に繰り入れ可能にするとか、そんな施策がなければ、この状況は改善しないと思います。
 ことしは、同一労働同一賃金など新たな施策が用意されています。今後、法人税や市県民税がさらに下がり、下請け代金が上昇すれば、景気は間違いなく好転するでしょう。
 ですからことしは、安倍首相とそのスタッフに、心から期待しています。それにしても、民進党などの野党や一部のマスコミは、なぜこうも安倍嫌いなのでしょう。彼らが言うのは、改憲反対や国の借金ばかり。
 安倍氏の問題点を突くなら、大企業優先の施策が多くて、8割以上の国民が働く中小零細企業対策は後回しということではないでしょうか。仮に中小零細企業がお金を借りやすくするような法令等を作り、借金するのが容易になったとしても、先に述べたとおり、返済と税金の2大地獄が待っているのです。
 国会議員も大企業の社員もお金持ちですから、そんなことはまったく気にしません。国の借金のほうが重大なんですね。庶民の生活が豊かになれば、税収など好転するに決まっているのに……。我田引水で、すみません。
 ことしこそ、いい年でありますように。当社は意外に楽観しています。本年もよろしくお願いいたします。

東京の混乱は誰のせい?

 東京オリンピックがなんとも騒がしい。小池百合子東京都知事ははしゃぎすぎて、引っ込みがつかなくなっているのではないか。国会議員時代、相当にいじめられたのではないか、と疑ってしまう。その復讐なのか。いずれにしても、オリンピックも豊洲問題も、本質からずれた議論が行き交っているように感じられてならない。
 「復興五輪」という名のものとに、宮城県の長沼ボート場を競技会場として検討しているという話題もそうだ。東日本大震災を体験した当事者として、まず言いたい。あそこの被害はないに等しいのだよ。それに、周囲は大自然でレストランも宿泊施設もほとんどない。宮城県の村井知事は、人と金が集まれば何でもいいのだろう。そんなに「復興五輪」を大切にしたいのなら、大金を投じて福島県の猪苗代湖などにボート競技場を造ってレガシーにしたらいかがか。少なくともレストランも宿泊施設も周囲にはかなりの数がある。復興という点に関しては、宮城県よりも、原発を抱える福島県のほうが深刻なのだ。
 豊洲問題も似たようなもので、犯人探しばかりに血道を上げる。空間があって危険だというならまだしも、空間があることで今後、汚染水などの対策もできるというのであれば、それはそれでいいのではないか。建物の地下に空間を設けることは設計上、悪いことではないし、考えられた工夫であるとも思う。それこそ、経費を削減して環境汚染にも備えられる。それを説明が誤っていたといって大騒ぎするのも大人げない。朝のテレビでは、どの番組も、オリンピックと豊洲と不倫報道ばかり。日本人の知的レベルもここまで落ちたか、と嘆かわしくなる。
 当社の若い人たちを見ていて思うのだが、彼女らのほうが、世の中の出来事を冷静に客観的に見ている。これではテレビも新聞も信頼を失ってしまうのではないか。余計なことかもしれないけれど、心から心配しています。

本が売れないのはなぜ?

 本や雑誌が相変わらず売れず、書店も版元も編プロも困っている。どうすれば本や雑誌が売れるようになるのか、皆、知恵を絞っているが、今のところ改善の兆しはなさそうだ。昔、かなりお世話になった大宅文庫も存続の危機に瀕しているらしい。
 本も雑誌も文化である。突然だけれど、文化は景気がよいときに華やかになる。元禄文化も大正モダンも高度成長期の三種の神器もバブル時代のジュリアナも経済成長とともにあったと思う。経済成長を、ゆるやかなインフレ時代と言い換えてもいい。
 つまり、私が言いたいのは、こうだ。20年以上に及ぶデフレ時代にあって、本が売れないのは当然である。皆、文化を楽しむ余裕などないのだ。給料が増え、休日が増え、ゆとりが得られたとき、人々は文化に目を向けるだろう。ほとんどのマスコミは、そのことが分からない。
 アベノミクスは失敗だと新聞も雑誌も金切り声で叫んでいる。英国のEU離脱などもあるから、先のことはわからないが、失敗であると断じるのは時期尚早だ。失業率は確実に下がっているし、それとともに賃金は上がり続けている。金融緩和は確実に成果を上げているのだ。この状況がさらによくなれば、人々には余裕が生まれ、文化を楽しむようになり、やがて本や雑誌も売れるようになるのではないかと、私は淡い期待を抱いている。なのに新聞の多くは、インフレが悪であるかのように騒ぐ。民進党や共産党も騒ぐ。今回の参院選で自民党が勝ったのをみると、経済が重要であるということを、多くの人がわかり始めているだろう。未来に少しは期待が持てそうだ。
 問題は、人材確保ができず、賃金が上がって制作費が下がる中で、その日が来るのを待ち続けられるかどうかだ。版元も編プロも試練のときを迎えている。

東京オフィスを開設予定

 最近のマスコミは、いったい、どうなってしまったのだろう。とくに、文春があんまりだ。ベッキーの不倫騒動に至っては、テレビも含め、そこまでやらなくてもいいのに、と気の毒になった。東京都知事の問題なら、社会正義という観点から責められても仕方がないと思うけれど、恋愛は簡単に正邪を決められない。売れない週刊誌が必死になってスキャンダルを追う姿勢は、あまりにせつないね。編集長は社内で生き残りを図るのに必死なのかもしれない。この事件は、きっとベッキーを強くするだろう。その一方で文春は、断末魔の叫びを上げているようにも感じる。
 週刊誌を含め、雑誌は最近、広告が入らず、販売部数が上がらず、返本も多い。書籍やMOOKも同様で、先行きが見通せないのだ。われわれの業界全体が迷子になったようなものである。どん詰まりの横町に立って、唖然と空を見上げながら、「これからいったい、どうなっちゃうんだろうね」と、つぶやいてしまいそうだ。
 なのに当社では、ことし6月から東京オフィスを開設することになった。スキャンダルは扱わないけれど、引き続き旅行誌などの制作を手掛けるつもり。スタッフもそれなりに増員する予定である。低迷する業界なにするものぞ、と気概あふれる人材に出会えることを心の底から願っている。この業界は、人がすべて、だからね。

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